内見装い、合鍵盗難

「今思えば、おどおどした男性の声で怪しげな印象だった」。被害に遭ったアパートの管理会社社員Aさんは、案内を装った電話について、こう語った。
Aさんは8月10日に東京都豊島区の不動産会社を名乗る人物から内見希望の電話を受け、ファックスで名刺を受けとった。名刺に書かれた社名は実在する仲介会社だったため、現地キーボックスの場所と暗証番号を伝えた。数日後、西新井警察署から突然、連絡がきた。暗証番号を教えた神奈川県のアパートが詐欺に使われたという内容だった。身内や公共機関を装い現金をだまし取る詐欺が発生しており、現金の送り先に指定されていた住所が同アパートだった。8月24日に警察立会いのもと、アパートに行くと現地キーボックスから合い鍵がなくなっていた。該当の部屋は施錠されておらず、中に入るとキッチンに合い鍵が放置されていたという。
Aさんがファックスで受け取った名刺の仲介会社に確認すると、社員の名前は架空の人物だったことが分かった。名刺を悪用された仲介会社は「当社に実在しない社員の名前で在籍確認の電話が数件あった」と話す。偽造された名刺は、実物とは異なるデザインで電話番号も虚偽の番号だった。


この管理会社が合い鍵を盗まれそうになったのは1回ではない。9月5日に内見申込みの電話を受け名刺をファックスで受け取ったAさんは「おどおどした電話の声とファックスの送付状が、8月10日と同じ」と気づいた。ファックスで届いた名刺は前回とは異なる仲介会社だったが、調べると電話番号と社員の名前が架空のものだった。
賃貸住宅の空室悪用に詳しい神奈川県警の警部補によると「検挙されても新たな犯罪グループが後を絶たない状況だ」という。現金だけでなく、不正に入手したクレジットカード情報を使い、転売するためにインターネットで電化製品や化粧品などを注文し、商品の受け取り場所に賃貸住宅の空室を使うケースもある。大手通販サイトの楽天(東京都世田谷区)でも1年に2万件の不正配送を把握しており、その大半が賃貸住宅の空室と認識している。
犯行グループは賃貸業界の商慣習を熟知している。管理会社は現地で保管している鍵の場所や暗証番号をまめに変えること、仲介会社の確認は宅建業免許番号を照合することが必要だ。なかにはインターネットでシステム制御ができるスマートロックやスマートキーボックスを活用し、悪用を抑止している会社もある。

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