空き家の民泊活用でALSOKと提携

楽天グループで民泊運用代行や予約サイト運営を手掛ける楽天LIFULL STAY(ライフルステイ:東京都千代田区)は20日、綜合警備保障(以下ALSOK:東京都港区)と、民泊事業に関する業務提携に合意した。空き家や別荘などの遊休資産を民泊施設として利活用することを想定し、サービスの共同開発や、民泊施設向けの防災・防犯機器の販売などを行う。
実際に遊休資産を民泊施設として運営するためには、防災・防犯設備の設置や工事、緊急時の駆け付け対応手配など、施設の改修と運用管理、サービスの整備が必要となり、不動産オーナーには大きな負担となる。そこで、民泊運用のノウハウを持つ楽天LIFULL STAYと、防災・防犯事業で実績のあるALSOKが手を組み、不動産オーナーや民泊施設の運営者に向けたサービスの開発を行う。
また、楽天LIFULL STAYは20日、自社ウェブサイトに特設ページを設置し、ALSOKが取り扱う民泊施設向けの防災・防犯機器の販売を開始した。サイト上にあるALSOKの連絡先に『楽天LIFULL STAYのサイトを見た』と伝えると、通常より割安の特別価格で購入できる。


販売する商品は「火災監視機器」と「法定必須機器」の2種類で、火災監視機器はライト、火災センサー、コントローラー、法定必須機器は消防法対応の誘導灯と簡易型自動火災報知設備。両社では機器の販売から設置、消防署への届け出、火災発生時のガードマン駆け付けと消防署への通報、場合によっては初期消火までサポートする。ALSOKによると、このほかに自動体外式除細動器(AED)や監視カメラシステムなどに関する個別の問い合わせにも対応するという。
国内では人口減少などに伴い空き家が約820万戸まで増加しており、老朽化による倒壊の危険性や、管理者が不明であることから地方自治体による解体費用負担も大きな問題となっていることから、ALSOK側からの呼びかけで5月から業務提携を模索。遊休資産の利活用の方法として、民泊施設としての運用に着目した。
両社は、運用管理を含めた効率化、費用負担の軽減を図りたいとしており、先行して防犯・防災機器の販売を開始した。

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