IT重説運用開始から1年

ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)は2017年10月の本格運用開始から1年がたった。ポータルサイト2社によると8月末の時点で掲載物件数の1割以上がIT重説対応していることが分かった。国土交通省では、IT重説が全国で延べ1万2000件以上実施されていることを把握している。仲介店舗にとって業務効率につながることから意欲的に取り組む企業が増えている。
重要事項説明はこれまで契約前に対面での実施が義務付けられていたが、パソコンやスマートフォンでのウェブ会議システムで済ませることができるようになった。


各大手ポータルサイトでは入居者が物件を絞り込むチェックボックスに「IT重説対応可能」の欄を設けている。『SUUMO(スーモ)』では繁忙期にあたる2018年3月時点で、IT重説に対応していたのは68万1102件で、全掲載件数の7.09%だった。社会実験中だった1年前の17年3月は3万9815件だった。直近では18年8月が87万6793件で全体の10.36%と1割を超えた。
LIFULLHOME’S(ライフルホームズ)』でも1割を超えている。IT重説対応可能物件数は18年8月時点で105万7303件だった。全掲載件数のうち約17%を占める。繁忙期の同3月時点では87万775件の約14%だったことから、5カ月で3ポイント伸びている。
LIFULL(東京都千代田区)ではIT重説ができるウェブ会議システムを不動産会社に提供している。担当者によると「直近数カ月では月に数百件の利用がある。ごく一部の会社が実施実績の約8割の数字をあげている。それ以外の会社は、IT重説に対応していても実施が1回もない月がある」とシステムを導入していても実施状況としてはむらがある。
(続きは本誌で)

関連記事