180日民泊に参入

アルプス住宅サービス(東京都豊島区)は民泊マンスリー事業部を新設し、180日の営業日数制限がある民泊事業に参入する。マンスリーマンションとして運営している20戸のうち3戸を民泊併用するため、9月21日に自治体へ届け出た。
マンスリーと民泊運営によって一般賃貸より高い収益を上げることで、管理戸数の拡大につなげていく。民泊運用では最低宿泊日数を14日に設定し、予約を受け付ける計画。2週間以下の宿泊を受け入れると手間やコストが増大し利益を圧迫するという。清掃業務以外の運営は民泊マンスリー事業部で担う。


管理拡大のため、管理メニューにサブリースでのマンスリー運用プランを加える。現在のマンスリーは、家主に対して一般賃貸した場合の家賃100%で借り上げているが、1.2~3倍の賃料で入居付けができている。実際の売り上げに対してサブリース賃料が変動する収益分配型を設け、管理獲得を強化していく考えだ。
同社の瀧本勘樹経営企画室室長は「来年8月末までにマンスリー物件を50戸に増やす。ひと部屋あたり月2万円の粗利益で回したい」と目標を掲げる。14泊以上の民泊運用で、さらにサブリース物件の収益性を高められると期待している。

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