民泊撤退支援サービスを開始

長野県で賃貸仲介・管理を手掛けるレントライフ(長野市)は、民泊運営・管理から撤退する事業者に向けて、同社が民泊物件をマンスリーマンションとして借り上げて運用する『マンスリー運用支援サービス』を始めた。
同社スタッフが物件を内見の上、マンスリーマンションとして運用する場合の賃料を無料で査定する。合意すれば物件を借り上げ、運用も行う。事業者は、民泊として使ってきた部屋をそのままの状態で活用でき、家賃も同社から支払われるため長期的な安定収入が保証される。室内に設置された家具・家電は状態がよければ備品としてそのまま流用することで、撤去の手間や買い替え費用も掛からない。
対象エリアは、同社の所在地である長野市、松本市と、東京23区、横浜市、川崎市。建物の種別や構造、築年数は問わない。借り上げ保証額は同社査定額の80%。


同社によると、民泊新法の施行から約3カ月が経過したが「180日の営業日数制限の影響で運営が厳しい」「始めたものの採算が取れない」「運営・管理が大変」といった声が多く、撤退を希望する声が上がり始めたという。そこで、民泊としてはうまく稼働しなくても、法人需要の多いマンスリーマンションなら活用の芽があると考え、借り上げという形で引き取るサービスを考案した。
8月に開設した『民泊撤退ホームページ』には問い合わせが相次いでいるといい、同社では「民泊運営で悩んでいる人はぜひ相談してほしい」としている。
同社では、築古の賃貸マンションを格安で素泊まりできる宿泊施設に改装・転用しており、今回の民泊撤退支援サービスを通じて、より良質な物件の確保を見込んでいる。

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