民泊可能な物件情報を提供

宅都ホールディングス(大阪市)は、ホスト向けに民泊運用が可能な物件の情報提供を開始する。1日にAirbnbJapan(エアビーアンドビー・ジャパン:米カリフォルニア州、以下Airbnb)と民泊事業で業務提携することに合意したと発表した。宅都が保有する管理物件と、賃貸物件の情報を基に民泊運用が可能な物件情報を収集し、Airbnbのコミュニティーサイトを通じてホストに提供する。
民泊運営を希望する不動産オーナーやホストであっても、民泊運用が可能な物件を見つけられずに参入できずにいるケースがある。同社では関西と関東を中心に管理する約2万4000戸の物件や、自社で運営する仲介店舗の20万戸以上の賃貸物件情報から、民泊や簡易宿所としての活用、転用が可能な物件情報をホストに提供する。その物件情報は、Airbnbのコミュニティーサイト内で紹介する。


情報提供だけでなく、同社が大阪市内で運用している3棟の簡易宿所と民泊物件で蓄積したノウハウを基に、スタートアップ時の申請代行などのコンサルティングや、運用代行などのサービスも行う。
広報担当者は「民泊をやりたいオーナーは、相談いただければ、ゼロベースから物件の紹介、運用代行まで提供できる」と話す。特設サイトも開設し、詳しい内容について情報提供。自社のウェブサイトからAirbnbのサイトに誘導する仕組みも予定しているという。
同社は6月の民泊新法施行を受けて民泊事業に本格参入した。インバウンド需要を見込んで、不動産会社が管理物件の活用を視野に民泊や宿泊事業に参入する動きがある。
9月には三好不動産(福岡市)と関連会社のミヨシアセットマネジメント(同)が、Airbnbとの包括的業務提携を締結し、民泊を含めた宿泊事業に参入した。オーナーへの賃貸事業からの転換アドバイスやコンサルティング、管理や自主運営などの業務を始めている。

関連記事