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収益不動産販売会社は富裕層にシフト

すでに、収益不動産への融資が受けにくくなっている状況が顕在化している。シノケン(福岡市)の担当者はこの1~2カ月の状況について「ノンバンクでは影響はないが、地銀では融資が通りにくくなっている案件もある」と話す。「今回のスルガ銀行問題に限った話ではなく、長期的に見たときに、東京五輪から先は今までのように個人投資家向けには売れなくなる」と同社は踏む。リートを組成する予定で機関投資家を新たな顧客とするなど収益を上げるための準備を進める。
1棟物の中古収益不動産を再生して販売する武蔵コーポレーション(東京都千代田区)は「埼玉や北関東の物件に対して、某ノンバンク系金融機関では1億円以上の物件には融資を付けなくなった」と語った。以前はフリーローンに対応していたのが自己資金を入れることを条件とするようになった、与信資料の提出に原本を要求するなど手続きが厳密になったなどの変化もある。広報部の黒田漢氏は「サラリーマンへの融資が厳しくなったので、医者や企業経営者の顧客に営業を絞り込んでいる」と話した。


収益不動産を再販する不二興産(愛知県名古屋市)では購入する顧客層が変化した。年収1000万円程度のサラリーマン投資家の融資が下りづらくなったため資産家への販売を強化。「これまで顧客の3割ほどを占めていたサラリーマン家主とはここ数カ月ほぼ取引をしていない」と猪子能史社長は語る。
一方で、AMBITION(アンビションː東京都渋谷区)の清水剛社長は「1棟マンションは富裕層向けに販売しており全く影響はない」とコメント。中古の区分マンションをメーンで販売する日本財託(東京都新宿区)も「今のところ影響はない」と担当者は答えた。
ただ、全体感として地銀をはじめとした銀行の融資引き締めは不動産業界にも少なからぬ影響を与えそうだ。

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