ヤンゴン市でサービスアパートメント開発

新日鉄興和不動産(東京都港区)は9日、ミャンマーのヤンゴン市で、単身赴任の日系企業駐在員をメーンターゲットにしたサービスアパートメントの開発に着手したと発表した。
9月3日に現地法人を設立。10月6日にミャンマー工業省と同市でのサービスアパートメント開発についてBOT契約(民間事業者が公共施設を建設、維持・管理・運営し、事業終了後に国や地方自治体に譲渡する事業方式)を締結した。
同現地法人が事業主体として工業省が同市中央部のタムウェ郡区に所有する約6000㎡の用地に、RC造地上12階地下1階、全232戸のサービスアパートメントを建設。70年間(初期50年と10年延長2回)にわたり運営し、その後同国に譲渡する。2019年1月に着工、21年3月の竣工を予定する。総事業費は約8000万米ドル。


同地域は伝統的な高級住宅地に近く、主要オフィスが集積するダウンタウン、ヤンゴン空港、ティラワ工業団地への交通アクセスにも優れる。
ミャンマーは11年の民政化以降の市場開放政策により外国企業による直接投資が増加。経済発展を見込む日系企業の進出も急増している。一方で邦人が安心して暮らせる質の高いサービスアパートは限られ、単身赴任の日系駐在員向けの良質な物件は不足しているという。
今回のプロジェクトでは設計会社、内装デザイナー、施工業者に日系企業を起用。日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備えた住戸と、プールやスポーツジム、ミニマート、和食レストランといった共用施設を提供する。
2012年に旧興和不動産と旧新日鉄都市開発とが経営統合して発足以来、初の海外事業となる。今回のプロジェクトを皮切りに、新事業領域拡大の柱の一つとして、成長が見込まれるミャンマーでの事業展開に取り組むとしている。

関連記事