登記データシステム開発

収益不動産売買を行う清陽通商(大阪市)はIT事業に本格参入。不動産会社などに活用してもらおうと、AIを使った登記データシステム『CERET(セレット)』の提供を15日、開始した。
登記データの収集やメンテナンス、所有者リストの電話番号の付加、登記変動の追跡などができるサービス。「ブツアゲ」と呼ばれる売り物件を探す際、これまでは登記情報を法務局で取得し、手作業でデータ化していた。加えて、日本の登記制度では、住居表示と地番の2つの住所が存在するため、照合も人の手によって行われていたり、日々変動するデータの更新作業がなかなかできなかったりと非効率だった。


『CERET』ではこの一連の作業をIT化することで、データの納品が迅速に行える。1万件ほどの件数の場合、1週間ほどでリスト納品ができるという。
また2017年4月、日本大学スポーツ科学部教授でマサチューセッツ工科大学不動産研究センターの研究員である清水千弘氏と共同で、取得した登記データを人工知能で解析し、どの物件が近々売りに出るかの予測を数値化する研究を進めている。栗本唯社長は「情報が不透明でアナログだと指摘される不動産業界を改善するとともに、眠る遊休不動産を活性化させ日本経済にも貢献していきたい」と意気込みを語った。

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