団地の未来像を議論

独立行政法人都市再生機構(以下、UR:神奈川県横浜市)は16日、「URひと・まち・くらしシンポジウム」を大阪市内の阪急うめだホールにて開催した。同社が取り組む事業や技術研究を報告し、ハウスメーカーや不動産事業者など、約400人が来場した。
3回目となる今回は、『未来の暮らしを考える―次の時代の暮らしとまちづくり―』をテーマに、3部構成で開催。新居田滝人西日本支社長が「人口減少により、住宅を大量供給する時代ではなくなっている。多様な世代が交流できるコミュニティー形成を軸に、今後の事業を進めたい」と開催のあいさつを述べた。1部では住環境プロデュースを行うチームネット(東京都世田谷区)の甲斐徹郎代表が「コミュニティーとテクノロジーが織りなす『なつかしい未来』―自立と共生の両立とは―」と題し講演。URが管理する団地の事例を基に、入居者同士が交流する利点を話した。


2部ではURが取り組んだ7事業について、担当者が報告。東日本大震災からの復興を目標に7年前から行っている事業報告では、大阪北部地震や台風21号で大きな被害のあった大阪の来場者が聞き入るシーンもあった。3部では有識者4人によるパネルディスカッションが開かれ、団地の未来や今後のあり方について話し合われた。
URは、23日にも東京の日経ホール(東京都千代田区)で同シンポジウムを開催する。

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