サブリーストラブルの相談窓口

金融庁、国土交通省、消費者庁は10月26日、合同で、サブリーストラブル防止に向けた連携を行うと発表した。
今年3月に国交省と消費者庁で家主や入居者のサブリースに関する相談窓口を設置したが、シェアハウス関連の不正融資でスルガ銀行の組織的関与が明らかになったことから、新たに金融庁も参画。
金融サービス利用者相談室を設け、投資用不動産融資に関する相談に対応する。


国交省は、実現性のないサブリース契約をしたのちサブリース会社が破綻するといった同様の問題が起こらないための制度づくりを目指し年末から調査を開始。
来年度以降に管理業の法制化や賃貸住宅管理業者登録制度の範囲の拡大などを検討していく。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の末永照雄会長は「スマートデイズ問題を考えたとき、そもそもサブリース事業者が家主にリスクを伝えることが重要。任意制度では弱く、管理業者の登録を義務付けていくべき」と語った。

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