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賃貸不動産経営管理士協議会 新会長に全日 原嶋理事長が就任

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は10月23日に総会と懇親会を開催し、新役員を発表した。
会長には、公益社団法人全日本不動産協会(以下、全日‥東京都千代田区)の原嶋和利理事長の就任が決まった。
前会長を務めていた公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協‥同)の末永照雄会長は、副会長に就いた。
もう一人の副会長は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅‥同)の坂本久会長に決まった。
懇親会のあいさつで、原嶋会長は同協議会の歴史を振り返りながら「賃貸管理の在り方は一部サブリース業者の問題もあり議論されている。
賃貸業界のさらなる適正化を進めていく。賃貸管理業界の発展のため努力をすることを約束していきたい」と抱負を述べた。


前会長の末永副会長は「やり残したことが2つある。1つは、受験者が2万人を超えること。もう1つは国家資格化の実現。新役員体制の2年間で実現していただければ」と語った。
同協議会は賃貸不動産経営管理士の資格試験を実施する。同資格は、賃貸管理業務のプロフェッショナル育成と業界の透明化・底上げのため、日管協、全宅、全日の3団体で設立した業界統一資格。有資格者は5万人を超えた。
影響が大きかったのは2016年9月に国が行った賃貸住宅管理業者登録制度の一部改正である。登録業者は基幹業務を行う事務所に6年以上の管理実務経験者か同資格者を置くことを義務化した。以来、受験者の数は急増している。
11月18日に行う試験の申し込みは前回より約3000人多い1万9654人となった。

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