TATERU 預金残高改ざんを指南

従業員が顧客の融資審査書類として提出する預金残高の表示を改ざんした問題が、8月末に発覚した収益アパート販売会社TATERU(タテル:東京都渋谷区)。
9月に特別調査委員会を立ち上げ、契約したオーナーにアンケートを実施し、10月末までに回収した。
調査発表は12月予定だが、本紙で顧客複数人へ取材したところ、融資審査を通すためにTATERUが契約者の口座に現金を振り込んだ事実が判明。
投資家に対する不適切融資の指南が常習化していたことがうかがえる実態が明らかになった。
今年5月と7月にTATERUで2棟分の契約を結んだ40代サラリーマンのA氏は、いずれの契約も同社営業担当から預金残高表示の改ざんを指南された。
驚くのは、7月に契約した2棟目のアパート購入目的のための改ざんだ。
当初、自己資金は10万円で買えると言われて契約したA氏。だが、8月31日に同社営業担当からの電話に衝撃を受けた。融資審査が厳しくなったことを理由に約1億2000万円の土地付き新築アパートの融資審査に1500万円の自己資金が必要だと言われたのだ。
さらに耳を疑ったのは「当社から前家賃として670万円をAさんのネット口座に振り込みます。1棟目のときのようにそのお金をAさんが持っている3つの口座に都度移してスクリーンショットを撮り、1500万円あるようにしてください」と指示されたことだ。
実はA氏は1棟目のときも、自己資金は10万円で大丈夫だと言われて契約した後、500万円の預金残高の証明が必要だと言われた。
そこで今ある預金を1つのネット口座に集めてスクリーンショットを撮ったら、また別のネット口座に全額移して撮るという行為を3口座分行うように指示されていたのだ。


A氏はTATERUが現金を振り込んでまで与信資料を改ざんするのかと恐怖に感じていた。くしくもその日、電話が終わって数時間後、TATERUの預金残高表示改ざんの問題がネットにニュースで流れてきた。営業担当が振り込むと話していた期日は週明けの9月3日。A氏はこんな問題が起きたら振り込んではこないだろうと思っていた。ところが、口座を見ると、約束通りTATERUから670万円が振り込まれていたのだ。
動揺するA氏に数日後、担当者から電話が入った。「すでに金消契約(金銭消費貸借契約)まで済んでいる1棟目についてはこれまで法人設立等にかかった費用や土地の買い戻し費用をお支払いします」。A氏はこの問題をもみ消そうとしているのかと思ったが、契約書には自己都合による解約は違約金の対象になると明記されていたため、明言は避けた。
1回目の電話から1週間後、再び営業担当から連絡があり「1棟目だけでも諸経費をすべてうちで持ちますからアパート経営をやりませんか」と言われた。そして10月下旬、チャットで法人設立等にかかった費用や土地の買い取りを内々で処理する話に戻り、話が二転三転した。
「私もこれまで言われるがままに契約を進めてきたが、こんなことになるとは思いもしなかった。担当者にはその後も今後の対応について質問を投げているが納得いく回答は得られていない」とA氏。現状を見守っているところだ。
不動産問題に詳しい加藤幸英弁護士は「業者から顧客に対する貸付は宅建業法47条3号で禁じられている」と解説した。
不動産投資ブームの陰で自己資金がない顧客層を狙った収益不動産販売のTATERU。同ビジネスの問題点が明らかになる特別調査委員会の発表が待たれる。

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