空室犯罪防止の連絡会開催

神奈川県警察本部(神奈川県横浜市)は10月30日、「空き部屋対策推進連絡会」を開催した。
賃貸住宅の空室が犯罪に利用される事件が後を絶たないため、悪用防止や検挙のための情報交換をする目的で3回目の開催。現金をだまし取る特殊詐欺や不正取引における荷物の受け取り場所に悪用されていることから、不動産業界団体も参加した。
2015年から18年9月末までに神奈川県警が検挙した人数は72人。15年が20件12人、16年が44件31人、17年が23件13人、18年9月末までが21件16人。検挙数は減っていない。
犯行グループは不動産会社を装い内見を申し込み、現地に置いているキーボックスの場所や暗証番号を入手。配達時間に合わせ合鍵を使い空室に侵入し荷物を受け取る。荷物は高齢者からだまし取った現金や、クレジットカードの番号を盗みインターネット販売で不正に購入した商品だ。荷物を受け取るだけで、すぐに部屋から出ていくので、犯行に気付かれにくいという。


会議には公益社団法人全日本不動産協会や公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、NPO法人日本地主家主協会、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会などの不動産業界団体に加え、運送会社や銀行も出席した。
冒頭で神奈川県警が狙われやすい賃貸住宅の特徴を説明。外階段で駅から近く、管理人や監視カメラがなく、角部屋や1フロアの戸数が少ないといった特徴をあげた。情報交換の中で民泊に運用される住宅でも荷物の受け取りが可能なため、悪用される危険性が高いと注意を呼び掛けた。

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