不動産情報の共有プラットフォーム目指す

不動産情報コンソーシアム(通称、ADRE)は1日、東京都千代田区のLIFULL本社にて設立のキックオフイベントを開催。当日は会員や関係者、メディアなど70人が参加した。
ADREとは、不動産情報の異業種共有プラットフォーム構築を目指す有志企業らによる組織。現在の会員企業は8社で、地図大手のゼンリン(福岡県北九州市)や不動産ポータル運営のLIFULL(東京都千代田区)、家賃債務保証の全保連(沖縄県那覇市)などの企業が参画する。
キックオフイベントの開会のあいさつにはNTTデータ経営研究所(東京都千代田区)の川島祐治社長が登壇。「人びとの価値観、消費行動が劇的に変わっている。不動産業界においても業務変革の時期だ。人々にとって不動産の購入は人生最大のイベント。不動産の選択、購入、取引のプロセスを迅速、スムーズに行えるよう実現していきたい」と語った。
その後、ADREの概要と活動計画についてNTTデータ経営研究所の桜井駿氏が説明した。続いて、TMI総合法律事務所(東京都港区)の成本治男弁護士が「不動産×ブロックチェーンの未来」について講演を行った。その後、パネルディスカッションを実施した。


同組織の狙いは、不動産情報に関する課題を、異業種連携により解決していくことだ。目的は大きく3つ。
1つ目は、政府や民間の持つオープンデータ化の推進。
2つ目は不動産業界における情報の問題解消。住宅の改修履歴などがデータ化されておらず、正確な不動産の評価に必要な情報がない、そもそも日本に所在する不動産全てがデータ化されていないことなどだ。
3つ目はブロックチェーンなどテクノロジーの活用を進めることだ。ブロックチェーン技術とは、世界中に点在するコンピューターにデータを分散することで、壊すことができないネットワークをつくる技術。利用者がいつ、どこで、だれが、何をしたかというログ(記録)を、認証を行うすべてのコンピューターに送るため、コンピューター同士が監視機能を持ち、記録の破壊や改ざんが難しい。
中古不動産に関する売買履歴や修繕履歴などの情報を、ブロックチェーン技術を活用して一元管理できるようになれば、買い手側の不安を払しょくし、流通の促進を図ることが期待できる。
今後のスケジュールは、2018年にデータ連携のルールやセキュリティなどの論点整理を行う。19年以降に、企業間、地域限定での実証実験を行い、プラットフォーム基盤開発に着手していく予定だ。

関連記事