見守りと補償で高齢者の入居促進

緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット(東京都新宿区)は、東京都世田谷区、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷支部(東京都世田谷区)、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部(同)との4者間で包括連携協定を提携したことを12日に発表した。
ホームネットとして都道府県単位の宅建協会との提携はあるが、行政と不動産団体との一体となった協定をするのは初めて。
改正セーフティネット法により東京都の居住支援法人に指定されている同社が、行政や関係団体と連携して高齢者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を支援していく。
世田谷区の居住支援協議会では、単身高齢者が入居後の見守りサービスや部屋の原状回復、遺品整理費用といった民間保証に入居者が加入することが、貸主の不安を解消する要素となることを確認していたという。こうしたことが今回の提携を進める背景となった。


9月28日に包括連携協定を締結した。今後、ホームネットは、見守りサービスに利用者死亡時の費用補償を付帯した『見まもっTELプラス』を扱う世田谷区内の不動産店を拡充する。
その上で居住支援協議会の参加団体を通じて、要配慮者へ取扱店を案内する。サービス利用を条件に管理会社から大家に対して交渉してもらい、高齢者などの入居促進を図る。
ホームネットは、改正住宅セーフティネット法に基づき、全国23都道府県で居住支援法人として指定を受けている。
担当者は「今後も指定を受けている自治体や、関係団体と連携を進め、要配慮者が不動産店で受け入れられやすい環境づくりを目指す」としている。

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