総会に134人の議員が出席

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は11月27日、東京都千代田区の自由民主党本部にて平成30年度総会を行い、議員134人、代理人など170人が出席した。
ちんたい議連とは、賃貸住宅業界の課題について関連団体と連携しながら国政に反映することを目指す国会議員からなる連盟。11月時点の会員数は356人と前年よりも36人増えた。
総会では役員の改選を発表。会長の石破茂議員をはじめ、すべての役員が再任となった。
続けて、関係団体からの平成31年度の重点要望事項を共有し、各関係省庁から取り組み状況の報告を行った。現在、議論を進めるのが「賃貸マンションやアパートの大規模修繕積立金を課税対象外とすること」に関して。


通常、分譲マンションでは月々の修繕積立金を管理組合に供託することで、区分マンションの所有者は積立金の費用を経費計上でき、課税対象外となっている。賃貸住宅に関しても、計画的な費用確保のために毎月の積立分に充てる費用を経費計上できるようにし、非課税にすべきとの要望だ。国土交通省は11月から有識者や関係者からなる委員会を立ち上げ、どのように実施が可能になるかを話し合っていく。
石破茂議員は「そもそも法律的に可能なのかも含め、担当職員から改めて話を聞いていく」とコメントした。
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(東京都千代田区)の三好修会長は「民法改正では設備の故障で家賃減額になる。
大規模改修やクーラーの一斉交換などが発生すると多額の費用が必要になる。家主が事前の改修費積み立てを計画的に実践する制度にしないと賃貸経営の継続は難しい時代に来ている」と語った。

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