コンサルから建築まで一気通貫

収益不動産を手掛ける大和財託(大阪市)は16日、特定建設業許可を取得した。
建設業に参入することで、土地活用のコンサルティングから実際の建築まで、同社が一気通貫でサービスを提供できるようになった。
同社では当初、土地付きの中古リフォームマンションを販売してきたが、2017年7月から新築物件での販売を開始。
今後は特定建設業許可を取得したことで、売買だけでなく建築請負での物件供給が可能になる。


許可取得を見据えて、18年5月には土地活用事業のコンサルティング事業を開始した。
顧客の職業や年収、資産などの状況、節税や相続対策など資産運用の目的、家賃収入などの目標額といったニーズに対し最適な方法を選択。
プランの構築から1棟収益不動産の建築、購入、賃貸管理サービス、売却までワンストップでサポート。従来外注で発生していた中間コストを削減できる。
広報担当者は「コンサルティング事業は開始から半年で、すでに多くの相談を受けている。
今回の許可取得で、より幅広いサービス提供ができる仕組みができた」とし、土地活用を含めた多様な展開を目指す。

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