民泊物件開発に融資支援

民泊市場拡大を図り、民泊ポータルサイトを運営するAirbnb Japan(エアービーアンドビージャパン:東京都新宿区)と楽天LIFULL STAY(楽天ライフルステイ:東京都千代田区)がそれぞれ、物件開発における資金調達を支援する体制を発表した。
投資家のニーズに応え、物件供給を後押ししたい考えだ。
AirbnbJapanは不動産業を含む異業種企業との提携を強化している。
11月29日、みずほ銀行(東京都千代田区)が、民泊運営を想定した不動産購入における住宅ローンの取り扱いを開始した。
同行は2017年7月にAirbnbJapanと住宅宿泊事業の普及・拡大を目的に業務提携を契約。民泊事業者や施設向けサービス提供会社に融資する体制を整備してきた。
今回の住宅ローンは、戸建て住宅の開発・販売を手掛けるオープンハウス(東京都千代田区)との協業によって実現。
購入者が住宅の一部で宿泊事業を実施する場合に、自己居住部分の床面積が全体の50%以上であれば、宿泊事業に活用するスペース部分も含めて、住宅ローンとして融資する。
オープンハウスはローンが適応する商品『ホームシェアリング対応型住居ORANGEDOOR(オレンジドア)』を販売していく。これは、Airbnb公認商品と位置付けている。
第一弾は東京都荒川区西日暮里で19年5月に完成予定。木造3階建てで延べ床面積は112・82m2。
玄関は居住者と宿泊者用とそれぞれ設け、1階がゲストルームになっている。2階はアイランドキッチンを備えた約19畳のLDKだ。


同日、Airbnbとオープンハウスは、投資家向けに第一弾商品を紹介するイベントを開催し、みずほ銀行も参加し、住宅ローンについて説明をした。
来場者からローンを活用した場合の収支について質問があり、「関心の高さがうかがえる」(みずほ銀行広報担当)という。
AirbnbJapanの広報担当は「増加しているインバウンド旅行客や新しい旅のスタイルが広がりつつある中で、各社が有する資産やネットワークを活用し、地域に根ざしたサービスを連携していきたい」と語った。
一方、楽天グループで民泊事業を行う楽天LIFULLSTAYは、不動産ポータルサイトを運用するLIFULL(ライフル:東京都千代田区)の子会社であるLIFULLSocialFunding(ライフルソーシャルファンディング、以下「LSF」:東京都千代田区)と11月30日、宿泊施設開発におけるファイナンス支援に関する業務提携に合意した。
楽天LIFULLSTAYが手掛ける民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス『RakutenSTAY(ラクテンステイ)』の物件が対象。
LSFが持つ資金調達やファンド運営のノウハウを活用し、各地域で施設開発を促進したい考えだ。
LSFが11月21日に設立した『LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合』にLIFULLが出資者として参画し、国内の遊休不動産を民泊施設や簡易宿所、ホテル、観光施設、飲食施設、営農施設などに活用する事業に投資する。
他の金融機関や企業は有限責任組合員として『LIFULL地域創生ファンド』に出資することが可能。ファンドを介して、地域活性化につながる事業を支援する仕組みを構築する。

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