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タウンマネジメント・スクール開催

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会(さいたま市)は3日、埼玉県宅建会館(さいたま市)でタウンマネジメント・スクールを開催した。
不動産会社が地域の活性化や魅力づくりにどのようにかかわっていくべきかを模索する研修会で、26人の会員企業が参加した。
内山俊夫会長は冒頭のあいさつで「地域の力を高める活動には不動産会社の存在が不可欠。変化を生み出す気付きを得てもらいたい」と語った。
参加者を4チームに分けてグループディスカッションを実施。
不動産会社には顧客や地域の住民とのつながりが強みとする意見がある一方、情報発信力や他業種との連携の弱さを危惧する声が上がった。
今後目指すべき取り組みとしては、民泊やトランクルーム以外にカフェの運営など多角的な経営を進めたいという意見が出た。


全宅連不動産総合研究所(東京都千代田区)の岡卓也氏は「これからの地域密着型の不動産業を目指して」と題した講演を行い、これからの中小不動産業者は不動産の管理だけでなく、地域全体を管理し価値を高める「地域守り業」を目指すべきと話した。
尚建(東京都文京区)の徳山明社長は「『コトづくり』を増やし地域と商店街を元気にする取り組み」と題し、同社が行ってきた遊休不動産の活用事例を紹介した。
その中で、地域に必要なものをつくるために自ら考え行動することの重要性を説いた。
参加者からは「地元を深く理解し、活性化につながる役割を果たせるよう勉強したい」などの感想があった。
同スクールは、空き家や地域の衰退などに危機感を抱く会員からの要望を受けて開催したもので、今回が2回目。

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