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シェアハウス向け火災保険を運用開始

一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)は2019年1月からシェアハウスの入居者向け火災保険『日本シェアハウス連盟団体補償制度』の運用を開始する。
シェアハウスではまだ、一般的な賃貸住宅のように入居者の火災保険加入が普及していない。入居期間が異なり2年未満で退去する人もいるため手続きも煩雑になりやすいからだ。
新たに運用を開始する保険は1会員企業に1契約が基本。会員企業が所有・管理するシェアハウスの入居者全員が被保険者となる。
入居者が火災保険に加入していないケースでは入居者による建物への損害発生時、オーナーに対する原状回復の責務はシェアハウス業者が負うことが多い。
シェアハウス業者は加入する保険などで修理費用を補てんしているが、保険会社は支払った保険金額を加害者の入居者に請求することになる。
同連盟は新たな団体補償制度について、「入居者保護と会員企業の健全な業務遂行の観点から、安心な補償と手続きの簡素化を実現する」と目的を定める。


毎月の保険料は1人当たり500円。保険契約日時点の入居者数で月々の保険料を確定する。保険始期日は毎月1日。
加入企業は毎月末時点の新規入居者と解約者の差分を入居者明細としてメールで代理店に提出する。
家財への補償は10万円、借家人賠償補償は木造で2000万円、鉄骨造やマンションで3000万円、個人賠償補償は1億円。
保険期間は1年。満期後、最初に保険料を算出した入居者数と、毎月通知の実績との差分から保険料を再計算する。必要があれば追徴または返還を行う。
契約更新は満期の2カ月前から、新契約同様の手続きで可能となる。
6日に都内で行われた勉強会で団体補償制度の概要が説明された。

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