弁護士によるセミナー開催

愛知県宅地建物取引業協会(名古屋市)は4日、不動産会社や家主を対象にした賃貸管理業実務セミナーを開催し、274人が参加した。
冒頭で二村伝治副会長は、経営管理士の受験者が1万8000人超えと受講者数が過去最多となり、主任者研修より上回ったことを伝えた。
会員6154社の管理戸数を合わせると380万戸となり、本紙が発表した管理戸数ランキングの大手6社を上回る数となることに触れ「戸数の維持ならびに拡大をして反映につなげたい」と意気込みを話した。
弁護士によるセミナーも繰り広げられた。1講座目は弁護士法人ALG&Associates(エーエルジーアンドアソシエイツ)の家永勲氏が「迫る2020年民法改正!賃貸借契約・管理に与える影響と実務対応」と題し、改正される経緯や改正点、準備しておくことなどを解説した。


2講座目は「目指すは物件管理から資産管理へ!知っておきたい賃貸物件の相続対策~成年後見人制度・民事信託の失敗・成功事例~」として、税理士法人リーガル東京(東京都中央区)の小林幸与所長が講演した。
税理士、弁護士、FPの資格を持ち、オーナーとして賃貸経営も行う小林氏が、公正証書遺言の効力が無効となった例などを話した。
終了後、同会初の交流会がワークショップ形式で行われた。約40人が班ごとに分かれ、オーナーから管理を受託するために必要な点や管理費について包み隠さず意見交換した。

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