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ハウスメーカー大手管理ビジネス拡大【2018年ニュース トップ7】

大手ハウスメーカー7社の2018年3月通期決算で、賃貸住宅建築事業では4社が減収したのに対し、賃貸管理・仲介事業では6社が増収となった。
建築した賃貸住宅の管理を受託し、戸数を拡大している。中でも大和ハウス工業(大阪市)は18年3月期の賃貸住宅事業が初の売上高1兆円台となった。
管理が5130億円で前年度比528億円増、建築が4964億円と逆転した。


グループのサブリース戸数は3万3468戸増、入居率97・3%に改善した(18年3月決算時)。
一方の賃貸建築住宅建築は、7社中4社で前年比マイナスとなった。相続税改正や低金利で好調だった15、16年度の反動減もあるが、賃貸住宅建築は空室問題に加えてサブリース問題の社会的影響が大きかった。地方銀行の融資引き締めの動きも進んでいる。

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