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180日の制限付き民泊新法が6月に施行【2018年ニュース トップ3】

6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、これまで東京都大田区、大阪府下など一部のエリアだけで認められていた民泊が全国で可能となった。
賃貸業界では空室の新たな活用法として民泊新法に期待する声もあった。
しかし、年間180日しか営業できないことや自治体の条例による上乗せ規制でエリアや営業可能日が限定されたり、登録手続きが煩雑なため、参入企業が少ないのが実情だ。


しかし、中にはマンスリーと民泊を併用し、より高い収益を得ようと模索する管理会社もある。
公益社団法人経済同友会(東京都千代田区)は10月15日、民泊新法に関しての過剰な規制が民泊業界の発展を阻害しているとして、改善を求める意見を公開。
年間営業日数の規制緩和や地方自治体の条例による上乗せ規制の抑制を求めた。

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