• HOME
  • 特集
  • 働き手が誇れる業界づくりに一致団結の時

働き手が誇れる業界づくりに一致団結の時

働き手が誇れる会社づくりが今、賃貸業界に求められている。
スルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資、TATERU(タテル:東京都渋谷区)の与信資料改ざんに続き、アパマンショップリーシング北海道(北海道札幌市)の消臭スプレー爆発事故とネガティブな話題が続いた昨年。
「力足らざれば偽り、知足らざれば欺き、財足らざれば盗む」という荘子の言葉が耳に痛い。
目先の利益ばかり見て、結果、会社をおとしめるのは、経営者の力の至らぬところ。
今回の問題を教訓に、入居者サービスのあり方や従業員の管理体制を業界全体で改めていくべきだ。


社員が働き続けたいと思える環境整備も急務である。4月には、働き方改革関連法の施行を控える。
大手企業を皮切りに、残業時間の上限を超えた場合の罰則がつく。
繁忙期に業務が集中する賃貸仲介や管理を行う不動産会社は、従業員の負担を減らす仕組みづくりが迫られる。
パートスタッフを活用した分業化、ITシステムやロボットを活用した入力業務や単純作業の自動化などで動きだしている会社もある。
東京五輪、大阪万博も決まり、訪日外国人の宿泊受け入れも必須になる。民泊や時間貸しのマッチングサイトの登場で、賃貸住宅において住む、泊まる、使うといった多様なニーズが生み出された。
物件の収益性を高め、社会に貢献する方法を家主と管理会社がともに考える時だ。
新元号のゴングが鳴るのはすぐ先の話。それまでに新しい時代の賃貸ビジネスを実現できるか。

関連記事