平成31年度税制改正大綱決定

政府与党は12月21日『2019年度税制改正大綱』を決定した。
10月の消費税の税率10%引き上げに向けた対策を重要視。14年の増税時、駆け込み需要とその後の冷え込みを招いた反省を生かした内容となった。
個人事業者の不動産に関する事業用資産に課される納税猶予制度が新たに創設。
青色申告を受けていた個人事業者から、相続や贈与によって特定事業用資産を継続していく場合、個人用資産に対する相続税や贈与税の全額が控除される。
期間は2019年1月1日から28年末までの10年間で、相続だけでなく生前贈与にも適用される。


一方、個人で事業している人の小規模宅地に係る課税価格の特例範囲が見直される。
これまで、相続直前の事業用宅地等は特例対象だったが、開始前3年以内の事業用宅地は特例対象から除外。一般的な相続税の課税価格が適応される。
また、社会問題となっている空き家抑制に注力。国土交通省の発表によると、25年には500万戸と予想される空き家数を、400万戸にまで抑制したい狙いがある。
物件等を譲渡した際の特別控除を拡充。空き家相続から3年以内に売却した場合、譲渡所得から最大3000万円を差し引き、所得税負担の軽減を図る。
これまで被相続人が自宅に1人暮らしをしており、死亡後に空き家となったケースに限っていたが、老人ホーム等の施設に入居していた場合も対象となる。

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