TATERU、350件改ざん

顧客の預金残高データを改ざんしたことが発覚した収益不動産販売のTATERU(タテル:東京都渋谷区)は2018年12月27日、特別調査委員会からの調査結果報告書と、今後の対応について発表した。発表は書面を同社ホームページ上に公開するのみで、記者会見は行わなかった。
調査結果では、金融機関に提出する顧客の預金残高に関して改ざんが実行されたと認定する案件数は350件に上った。調査対象期間の15年以降に成約した棟数2269件のうち15・4%を占める。
調査によると、2010年頃から複数の事業所で改ざんが行われていたという。特に、株式上場前の一時期において、営業職員らが特定の当時の管理部職員に対し改ざんを依頼し当該管理部職員やその部下が集中的に改ざんを行っていたことが明らかになった。


改ざんが行われるようになった背景は大きく3つ。1つ目は営業ノルマを達成するために自己資金が少ない顧客とも契約しなければいけない状況だったこと。2つ目は部下が率直に意見できない風土の中で経営陣が社員の状況を把握できず販売目標の見直しができないままだったこと。3つ目は成約1件ごとに歩合給が支給されていることだ。
古木大咲社長、大城崇聡専務およびその他の役員については、改ざん等の不正行為を認識していたはずであると供述する者はおらず、不正行為について認識していた証拠はなかったという。
18年12月27日、同社は経営責任を明確にするため、古木社長、大城専務ら役員の報酬の減額を実施した。
同社の社員がアパート建築を検討している顧客の預金残高データを改ざんし、実際より金額を多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明したことを受け、他に同様の事案が無いか、発生原因と今後の対策等について、外部の専門家を中心とした特別調査委員会を設置し、18年9月から調査を実施していた。

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