借入元本減免交渉進まず

スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団(以下、SS被害弁護団)は2018年12月25日、スルガ銀行(静岡県沼津市)との交渉後に都内で記者会見を開き、交渉の状況を報告した。
SS被害弁護団側は、交渉では土地建物を引き渡し、債権は相殺で処置すべきとの主張を改めて行った。
一方、スルガ銀行側は投資用シェアハウス等への融資について借入元本減免に応じる用意があると公表はしているが、いまだに実現した例はないという。その理由として同行が挙げているのが、減免分を法人税法上の損金処理の対象にできるかが不明な点だ。会計上の処理について、現在、名古屋国税局に確認中だと弁護団に回答した。
SS被害弁護団側は「金融庁から指示が出ているため、家主がスルガ銀行から借りた金額の元本減免は既定路線だ」というが、同弁護団の代物弁済の主張が通った場合にも税制上の課題が浮上する。家主が土地と建物をスルガ銀行に返却した後に残った債務について、債務免除益として所得税の課税対象になるか否かという問題を解決する必要があるのだ。


S被害弁護団としては、まずは統一した処理基準を決めて、関係省庁に確認を取りつつその上で個別の事案に対処する方針だ。
前回の交渉でスルガ銀行に要求した詐欺的スキームの証拠となる引出伝票については、1月末には提出される見込みだという。引出伝票は金額欄が未記入のまま家主が同行の行員に渡しており、金額が本人以外の手で記入され、引き出されていた事実が明らかになっている。販売会社、スマートデイズ、スルガ銀行らによる共同の詐欺行為が行われていたことを示す証拠として開示資料を集めていく。
一方で、融資実行日に家主の口座から販売会社が仲介会社や司法書士に入金したことを示す振込依頼書については、第三者の情報であることを理由に開示しないと回答。これに対しSS被害弁護団は、土地の売買や建築請負を契約した見返りに、複数社がキックバックを受け取っていたことを証明する手掛かりになる重要な証拠だとして提出を要求。応じない場合は裁判所に証拠保全の申し立てを行う覚悟だと述べた。

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