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「全国版空き家・空き地バンク」において公的不動産のサイト開設

国土交通省は7日、全国の空き家情報などの検索サイト『全国版空き家・空き地バンク(以下、全国版バンク)』内において、廃校や職員宿舎、公有地など遊休状態にある公的不動産(以下、PRE)の情報公開サイトを開設した。
同サイトでは、PRE情報の検索機能を追加し、PREの活用を検討する事業者への情報提供の充実化を図るとともに、取引のさらなる円滑化を目指す考えだ。
民間が運営する全国版バンクは2サイトあり、公募で選定されたLIFULL(ライフル‥東京都千代田区)、アットホーム(東京都大田区)が運営するポータルサイトになる。
PRE関連情報は、同2事業者が運営するサイト内の専用ページに掲載される。現在、掲載物件数はLIFULLが0件、アットホームは36件。同2事業者ともに今後、各自治体への周知活動を進め、掲載物件数を増やしていく予定だ。
LIFULLの広報担当者によれば、宅地などの土地のほか、廃校や職員宿舎といった建物も取り扱っていくため、建設会社をはじめ、テレワークや民泊を展開する事業者など、幅広くニーズに対応していく考えだ。


アットホームの広報担当者は、住宅用地の情報が多いため、一般消費者向けの展開を進める考えで、アットホーム加盟店を含む仲介会社も同様にターゲットと捉えている。また、廃校や職員宿舎などについては「民泊施設や道の駅といった新たな利用ニーズにも期待している」と話した。
現在、地方自治体が公開しているPRE関連情報は一元化されておらず、また、検索性や利便性の低さなどの課題も指摘されていた。今回、こういった課題を解消するため、一覧性をもって検索・表示できる機能を追加した。
地方自治体では近年、財政状況が厳しく、公的資金のみで公共施設の建設・維持管理・運営を行うことが困難になっている。また、人口減少により、公共施設の集約化・再編の必要性が高まっており、PREの活用が求められている。
全国版バンクは18年12月時点で、全国558自治体が参加し、延べ約9000件の空き家情報などが掲載されている。成約に至った物件数は、累計で1300件を超えるという。

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