中野区が初回登録料を補助

高齢者などの居住支援サービスを手掛けるホームネット(東京都新宿区)は12月25日、東京都中野区の住宅確保支援制度に同社の『見守っTELプラス』が採択されたと発表した。
高齢者見守りと死後の費用補償を合わせた民間事業者のサービスに対して自治体が利用助成を行うのは全国初という。
対象となるのは区内の民間賃貸住宅に単身で居住する人や居住しようとする人。単身高齢者の公営住宅入居資格と同様に前年の所得が256万8000円以下とする。
制度開始後にサービス契約を締結すると、初回登録料1万6200円(税込み)を区が全額補助。利用者は月額利用料の1944円(同)のみ負担する。
制度開始は1月下旬を予定。区は2018年度の利用を40件と見込み、単独予算64万8000円を計上する。


同サービスは利用者に週2回、音声ガイドによる安否確認電話を行い、結果を最大5件まで指定できる連絡先にメールで知らせる。利用者が死亡した際は、葬儀の手配と費用補償(上限50万円)、家財の片付けや原状回復にかかる費用補償(葬儀費用補償と合計で100万円以内)を行う。
国の住宅セーフティネット制度で「住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅」として未登録の住宅でも利用が可能だ。
同区の単身高齢者数は2020年には3万45人へと大幅に増加し、その後も増えていく推計だが、単身高齢者や障がい者の受け入れには、家賃滞納や孤独死の不安から、要配慮者の入居に踏み切れない家主もいる。ホームネットの担当者は「助成により入居者負担を減らしながら、要配慮者の受け入れ促進と、空室解消につながる」と期待する。

関連記事