付帯商品の問題点が浮上

アパマンショップ直営店で発覚した消臭未施工により、賃貸住宅の仲介時における付帯商品の販売方法などの課題が明らかになった。
賃貸仲介時の消臭サービス販売については業界全体の状況を把握する調査資料はないのが実情だ。
都内地域を対象にした一部のデータによって、管理会社が募集時点から消臭を条件に指定している実態も明らかになった。
都内を中心に賃貸仲介を行うラインズマン(東京都新宿区)ではアパマンショップリーシングの爆発事故を受け、同社の営業エリアを対象に募集条件の中に消臭代が含まれている物件の調査を行った。
対象は新宿、目黒、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、板橋、練馬の都内9区。アットホーム(東京都大田区)が展開する業者間不動産流通情報のATBB(アットビービー)をデータベースとして、18年12月19日時点の賃貸住宅の募集物件数は4万8258件、そのうち消臭代が条件に含まれていたのは1450件と約3%だった。
ラインズマンの門傳義文社長によると、消臭代が含まれているのは都心から距離のある板橋区や練馬区などが多く、家賃が安かったり、敷金や礼金無しの物件が多かった。その一方で、港区や新宿区、渋谷区などの高額の賃貸物件には条件に含まれていなかった。


調査の結果から、顧客の要望かどうかより、不動産会社側が利益を確保するために条件付けをしている実態が見えたという。新築でも消臭の対象物件があった。「今回の未施工問題で、消費者にとって見えていなかった部分にスポットライトが当たった。仲介手数料の埋め合わせとして利用する姿勢は改めるべき。消費者が分かるように説明する姿勢が求められていくだろう」(門傳社長)
消臭の販売については、管理会社が指定し販売するケースと、仲介会社が販売するケースの2通りがある。
アパマンショップの未施工問題に対して、国は様子見の姿勢を見せる。
国土交通省の担当者は「賃貸仲介時における付帯サービスの取り扱いについて宅建業法に条項はない。まずはAPAMANの調査結果が出るのを待つ」とコメントした。
同様な問題が起こらないために、法律で規制を行うのが現状で難しい以上、業界でルールを決め自主的に取り組むことが必要になってくる。

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