入居者審査にAI導入

外国人向け家賃債務保証を行うグローバルトラストネットワークス(以下、GTN:東京都豊島区)は15日、AI(人工知能)を活用したソリューション事業を行うセカンドサイト(東京都千代田区)のサービスを導入。家賃債務保証サービスの新たな入居者審査システムの実証実験を1月から開始したと発表した。
GTNの保有している約10万人の外国人顧客情報や契約情報、延滞情報などを活用。セカンドサイトが展開するAIがそのビッグデータを基に延滞確立を算出するモデルを構築する。
入居希望者の国籍や年代、就職先などの属性情報を入力すれば、入居後2カ月の間に家賃滞納するリスクを数値化する。
GTNはこの審査結果により入居の可否を決める。


これまでの審査は1件ごとに担当者が手作業で行っており、時差のある入居希望者の母国に確認電話を行うなど、業務量の多さが問題となっていた。
AIの活用により1件当たり約10分で審査が完了する。滞納リスクを上げずに顧客対応の満足度向上を図る。まずは実証実験として開始し、有効性や反響を見ながら本格導入する。
同社の後藤裕幸社長は「精度を落とすことなく、審査スピード向上に取り組んでいく」と話す。

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