第3四半期決算、10期ぶりに減益

大東建託(東京都港区)は1月30日、2019年3月期第3四半期決算説明会を開催し、同期で10期ぶりの減益になったと発表した。
売上高は前年同期比1・4%増の1兆1756億円と増収だったものの、営業利益は同5・9%減の1050億円、経常利益は同5・7%減の1087億円だった。
減益の大きな要因となったのは、建築事業の低迷だ。
完成工事高は238億円減り4431億円。
建設セグメントの営業利益は14・7%減の716億円となった。


地方銀行を中心とした融資姿勢の厳格化が影響した。
キャンセル率は前年同期比で3・9ポイント高まり22・2%となった。
融資審査の際、これまで自己資金を3~5%入れる条件で通っていたのが、10~15%の資金を条件とされるケースが出てきた。そのため地主が資金を準備できず、建設費用の減額やプランの縮小の対応が必要になった。
特に苦戦しているのが関東エリアだ。
投資家向けに土地とセットでアパートを販売する案件に融資を付けていた地方銀行が対応しなくなり、サラリーマン投資家向けの売り上げが減少した。
一方、不動産事業は好調。サブリースや仲介の不動産セグメントは売り上げが6・3%増の6918億円、営業利益は26・7%増の366億円だった。
一括借り上げ物件が増加し、グループで提供する家賃債務保証サービスの利用者数が増え、売り上げと利益をけん引した。
熊切直美社長は「建設の減益分を、不動産事業を伸ばすことで増益に持ち込みたい」と話した。入居率の高い物件では、更新時に家賃を上げたり、退去後の家賃設定を見直すことで売り上げを増やしていく。
同社は1月29日、4月1日付で小林克満専務が新社長に就任すると発表した。
1961年6月16日生まれ。86年2月に大東建託入社。2011年に執行役員。現在、大東建託の専務取締役を務める。
小林専務は「バトンを受け、12期連続増収増益につなげていきたい。新しい成長ができる企業を目指す」とコメントした。

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