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トップインタビュー:(一社)不動産テック協会 武井浩三代表理事

テクノロジーを不動産ビジネスに取り入れた新しい商品・サービスを意味する「不動産テック」。この1年ほど、「不動産テック」という単語はほぼ毎号紙面に登場し、読者にとっても身近な存在になっているだろう。そんな中2018年9月に一般社団法人不動産テック協会(東京都港区)が設立した。同協会の代表理事を務めるダイヤモンドメディアの武井浩三社長に協会活動で何を実現したいのかを聞いた。

不動産テック協会の設立のきっかけは何か。

武井 きっかけは2017年に一般社団法人フィンテック協会で理事を務めるzuu(ズー)の一村明博取締役と落合孝文弁護士、当協会のもう一人の代表理事であるリマールエステートの赤木正幸社長の4人で不動産テックの重要性を語り合ったことだ。

不動産テックサービスの実態がわかる『不動産テックカオスマップ』を中心にテック企業同士がつながり、各業界団体と一緒に取り組まないと業界発展につながらないと考えた。

不動産テックと一口に言っても、多岐にわたっていて、わかりにくい。

武井 業界団体や国は不動産テックに関心を持っているけれど、誰に聞いたらいいかわからないという状況にある。
そのことも協会の必要性を感じた理由だ。
一方で、業界の関心は驚くような勢いで高く、例えば、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会ではIT・シェアリング推進事業者協議会を発足し、18年の『日管協フォーラム』で行った26セミナーのうち半分が不動産テック関連だった。

とはいえ不動産業界とIT業界とでは体質が違い、普及は容易ではないだろう。

武井 その通りで、IT業界は不完全かもしれないが、使いながら改善していくことを基本姿勢としている。
一方、不動産業界は完全な状態で売るのが基本。家という安全性を求められる商品を扱っているから当然だ。
当社のように業界歴が長く、また新しいことに関心のあるクライアントに偶発的に出会うことができると距離を縮めやすい。
だが不動産業の業務の理解が薄いテック企業は歩み寄りができず苦労しているケースもある。
これまでは個々の会社が距離を縮めるために努力し解消してきたが、それではなかなか不動産テック分野が発展しない。

(続きは本誌で)

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