国交省に介入求める

レオパレス施工物件を所有する家主で構成するLPオーナー会(愛知県名古屋市)が12日、都内で記者会見を開き、宮本岳志衆議院議員とともに国土交通省と金融庁に申し入れを行ったことを発表した。
LPオーナー会では、レオパレスの施工不備に関する調査と改修工事の方法に不満を持っている。
そのため、国交省に適切な調査、改修工事が行われるよう管理を求めた。


さらに建築基準法に違反した物件に建築検査済証を発行した責任として、中間・完了検査体制の見直し、違反した際の厳罰化や時効の廃止などを盛り込んだ法改正を求めた。
金融庁には、改修工事が完了するまでレオパレスが破たんしないように低金利融資などの支援をするように求めた。
同会によると、レオパレスの物件調査は20cm角の穴を開けて360度カメラで撮影する方法で行われているという。
この方法では界壁の2枚張りの間にグラスウールを挟んでいるかどうか、写真から判断はできないと主張している。
LPオーナー会の前田和彦会長は「国に損害賠償請求も辞さない考えだ。
これ以上同じような違法建築物をつくらないようにレオパレスの建設免許をはく奪してほしい」と語った。

関連記事