仮想通貨による不動産販売開始

ITサービスや富裕層向け不動産仲介を行う世界(以下、世界社‥東京都新宿区)は12日、仮想通貨を用いた不動産販売事業の開始を発表した。
同社が行うのは、「セキュリティトークン」という仮想通貨を用い、不動産を小口化して投資家に販売するビジネスの総合支援。
セキュリティとは証券を示し、セキュリティトークンとは証券として認められた仮想通貨のことを示す。
ブロックチェーン技術を用いて、不動産をセキュリティトークン化し、投資家が出資額に応じて不動産を保有できる仕組みづくりを行っていく。


同事業は、同社の子会社SEKAILIMITED(セカイリミテッド:マルタ共和国サンジュワン市)に加え、米国のブロックチェーンプラットフォーム会社、シンガポールの弁護士事務所とコンサルティングファーム、米国の投資銀行との連携により実現する。
内容としてはセキュリティトークンによる資金調達と投資家への不動産販売について、事業策定コンサルティング、サイト制作、投資家の集客を行っていく。
コンサルティングは主に仮想通貨事業者や不動産会社に対して行っていく。全世界の収益不動産が対象。
事業策定の後、シンガポールの金融庁に申請を行い、トークン化の不動産プロジェクトに対する資金調達について認可を受ける。
その後、投資家にサイト上でプロジェクトの紹介を行い、一定の条件を満たす投資家に対しては対面で詳細を説明し、出資を受ける。想定する出資者はファンドや機関投資家、富裕層の不動産投資家など。
運用開始後は、契約に定めた時期と内容の配当を投資家に分配していく。取引はウェブ上の取引所において24時間売買が可能となる。
日本国内の物件も対象になりうるが、まずは前例のある海外のプロジェクトを中心に年内に10案件を手掛けることを目標とする。
世界社の小林一弘社長は「ITを活用した新しい不動産投資の形として、今後の広がりの可能性を感じ参入を決めた」と話した。
同社が持つ、アジアの富裕層のネットワークにより、事業者の投資家集客もサポートしていく。

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