政令指定都市の過半数で上昇

不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(東京都港区)は2018年下半期の政令指定都市別の投資利回り調査結果をまとめた。
全国20都市のうち過半数で、一棟アパート、一棟マンションの利回りが同年上半期と比べて上昇した。
区分マンションは前期からほぼ横ばいだった。


一棟アパートは過半数の都市で前期より利回りが上昇した。
0・5ポイント以上の上昇幅となったのは5都市。
堺市の13・70%が前期比0・62ポイント上昇、仙台市の10・82%が同0・56ポイント上昇、岡山市の10・37%が同0・6ポイント上昇、熊本市の9・38%が同0・65ポイント上昇、広島市の7・22%が同0・92ポイント上昇。
そのうち、岡山市、熊本市、広島市の平均価格が下落している。
一棟マンションは過半数の都市が前期比微増となった。
区分マンションで利回り上昇が顕著だった浜松市は20・37%が前期比1・98ポイント上昇で、平均価格の下落が影響した。
広島市は11・15%の同1・64ポイント上昇で、17年下半期比でも0・72ポイント上昇となった。

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