印ホテル、日本で賃貸参入

インドのホテル運営会社OYO(オヨ)がヤフー(東京都千代田区)と合弁会社OYOTECHNOLOGY&HOSPITALITYJAPAN(オヨテクノロジー&ホスピタリティジャパン:同)を設立し、日本の賃貸住宅事業に参入する。
3月上旬に、初期費用が発生せず、試し住みや短期居住ができる賃貸住宅『OYOLIFE(オヨライフ)』の提供を開始。
3月末までに都内で1000戸供給を目指し、家主に物件借り上げを積極的に提案している。
OYOは2013年に創業したインド発のベンチャー企業だ。
ITを活用した不動産経営を世界8カ国で展開しており、インドで15万室、中国で25万室のホテル運営などを手掛ける。宿泊需給やイベント開催日程、天候などを人工知能で分析し、宿泊料金を調整することで収益最大化を図ってきた。
15年にソフトバンクグループから約100億円の出資を受けた。さらに18年9月にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが中心となって約1000億円を調達している。
日本では、供給過多の賃貸住宅市場が、ホテル事業より市場が大きい半面、IT化が進んでおらず、インターネット販売でのシェア獲得に適していると判断し参入を決めた。


『OYOLIFE』ブランドで展開する部屋は家具家電付きで、敷金・礼金・仲介手数料がすべて無料。
専用サイトでホテル予約のようにリアルタイムで空室に入居申し込みができる点が特徴だ。
契約も可能な限りオンライン上で完結する。
消費者はサイト上で部屋を探し、気に入った部屋があれば「利用契約」で数日間の無料試し住みができる。
その後、30~90日の居住を「一時利用賃貸契約」で、さらに延長して住みたい場合は「定期借家契約」を結ぶ流れだ。
定期借家契約以外の契約は、借地借家法ではなく民法の規定が適用されるため、簡易的な手続きで部屋を提供できるという。
サイト上で直接、空室を予約できる点や、短期契約が容易な点は、同社が家主から物件を借り上げ、貸主として入居者に転貸するために実現する仕組みだ。
入居者は20~30代の単身者やDINKSを見込んでいる。
物件はマンション以外にシェアハウスも対象。
もともと募集していた家賃の80~100%で借り上げており、家具の導入費用は同社が負担し、家賃を上げて運用する。
勝瀬博則CEOは「”旅するように暮らす”をコンセプトにもっと自由で快適に住まいを選ぶことができる新しい不動産流通市場を、OYOが培ったITによって提供したい」と語る。

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