単身者の成約賃料安定

本紙は繁忙期に関するアンケート調査を実施し、全国310社の不動産会社から回答を得た。
成約件数の動向として前年同期との比較で「横ばい」と答えた企業が43%と最多。
「大幅に増加」「増加」は41%で、「減少」「大幅に減少」の16%を大きく上回った。
前回に比べて顕著だったのは、対前年比の単身者向け成約賃料の下げ止まりだ。
「大幅に下落」の回答が前回は12%だったのが、今回は1%に低下した。
「大幅に上昇」は前回の20%から4%増え24%。
「横ばい」は同55%から60%と5%増えた。
大幅な下落が1割減り、横ばいや増加が増えたことから、単身者向けのマーケットが安定している状況にあると考えられる。


単身者向けの部屋探しの傾向では、外国人の研修も含め、法人がまとまった数で借りたいという問い合わせが昨年末から来ているという声が不動産会社から上がった。
学生の部屋探しが早期化し、VRを利用して内見なしで成約するケースも増えてきているという。
成約件数の増減理由(複数回答)として「インターネット集客」(77件)が最も多く、次いで「外部環境の変化」(51件)、「キャンペーンの実施」(45件)、「仲介担当スタッフの増減」(43件)と続いた。
入居キャンペーンや仲介担当スタッフ、店舗の増強などに加えて、不動産テックやITなどを導入して業務を効率化、営業機会を確実に捉え、成約につなげようとする傾向がうかがえる。
(続きは本誌で)

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