所有者不明土地の流通活性化

国土交通省(東京都千代田区)は所有者不明土地の解消、抑制に向けた基本制度の見直しを実施。
土地基本法改正の方向性を2月27日に発表した。
同省では2018年9月より「国土審議会土地政策分科会特別部会」を設置。
有識者による議論を7回にわたって実施してきた。
空き家や空き地など所有者不明土地の流通を目的として、土地政策を再構築。
20年までに土地基本法改正に乗り出す。


88年に制定された土地基本法は、バブル期の土地高騰を背景に、適正な土地利用を促す規定が定められている。
近年、人口減少が進む中で、所有者不明土地の流通に関する取り扱いは手続き負担が大きい課題があった。
一方、管理されない土地は害虫の発生や犯罪の温床になるなどの周辺環境に悪影響を与える危険性がある。
今回の見直しを受け、これまでは所有者の所在が不明な場合、現地調査が不可能だったが、所有者の探索につながる関連情報のアクセスの円滑化や、検索範囲の拡大を図る。
また、所有者が判明している場合でも、土地の利用や管理に関する責務と役割分担を、所有者・近隣住民・国・地方公共団体で整備する。
行政が必要に応じて土地の取得や活用方法の提案を行うなどして、遊休土地の流通促進と活性化を図る。
同省では今後、20年の民事基本法制の見直しと併せて、土地基本法の改正を実現したい考えだ。

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