野村不動産がIT活用に注力

建物全般に関する運営管理を行う野村不動産パートナーズ(東京都新宿区)は1日より、仲介会社からの賃貸住宅の物件確認対応に自動応答システムを導入した。
自動応答システムは不動産業向けの業務支援クラウドサービスを提供するいえらぶGROUP(いえらぶグループ:東京都新宿区)と連携し開発を行った。
いえらぶGROUPは、野村不動産パートナーズの賃貸住宅情報のホームページ『野村の賃貸』のデータベース構築を担当している。
このデータベースと連携させることで、リアルタイムな空室情報を自動音声による24時間対応で確認できるようになる。


野村不動産パートナーズの調べによれば、これまで、仲介会社から管理物件の空室状況を確認する電話が1日平均で約600コールあり、対応に追われていた。
このような状況を解決するため、自動応答システムの導入に踏み切ったという。
野村不動産グループでは、2018年10月に野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が運営する不動産情報サイト『ノムコム』において、顧客一人一人の興味や関心に合わせたメールを、顧客の行動に応じた好適なタイミングで自動配信するサービス『Probance(プロバンス)』を開始。
そのほか、100万点以上の家具データベースを組み込み、室内の写真にCGの家具データを配置するバーチャルリアリティ(仮想現実)技術で、室内をコーディネートする『VRホームステージング』や『3Dウォークスルー動画機能』などの不動産テック(不動産×テクノロジー)を導入している。
また、野村不動産(東京都新宿区)と同グループ会社であるプライムクロス(東京都新宿区)は、日本マイクロソフトが提供する、目の前の現実世界の中に、3Dの仮想物体である「ホログラフィック」を重ねて表示させるデバイス『HoloLens(ホロレンズ)』を活用し、立体的な完成図を見せながらのマンション販売を行っている。
今後もさまざまな不動産テックを活用したサービス展開を拡充させていく考えだ。

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