東日本大震災から8年

東日本大震災の発生から8年が経過した。
2019年1月末時点で災害公営住宅は2万9495戸と計画の98.4%が完成。
3月いっぱいで応急仮設住宅の無償貸与や、福島県の自主避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助が終了する。
岩手、宮城、福島の被災3県では、内陸の都市部の物件に一時的に入居していた避難民が住宅を新たに購入したり、賃貸物件に移り住んだりと移動が見られる。
宮城県仙台市や福島県郡山市の賃貸物件では、沿岸の避難者の受け入れによる特需の反動により空室率の上昇や、家賃相場の下落も見られるという。


沿岸部の被災地域では住宅供給の問題も残る。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指定区域となった福島県浜通り12市町村のうち9市町村は15年から段階的な解除が行われてきた。
しかし7市町村で帰還率は5割以下にとどまる。
浪江町では震災前の住民登録1万7582人に対し現在の居住人口は896人と約5%。
解除からまだ2年であること、いまだ帰還困難区域が8割以上残ることもあるが、被災地域での住宅確保が困難な事情も影響している。
地域再生のため自治体や民間団体は帰還者だけでなく、若者など移住者を積極的に受け入れていくことが必要と支援策やコミュニティーづくりに取り組むが道半ば。
避難解除地域では復興工事が継続し工事従事者の宿舎需要はいまだに多い。
移住希望者があっても局地的なアパート不足により物件が見つからない、見つかっても県内の相場に対し高く、借りにくい状況との指摘もある。

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