不動産小口化商品販売に参入

収益不動産の再販、管理、コンサルティング事業を手掛ける不二興産(愛知県名古屋市)は1日、不動産特定共同事業法(不特法)の免許を取得した。
不動産小口化商品の販売事業に参入する。
不特法に基づき、1棟の実物収益不動産を小口化して複数の投資家に販売する。
収益不動産の診断や資産運用をサポートする『新大家ライフ』の会員向けに販売するとともに、新規顧客開拓につなげたい考えだ。
現在、販売されている不動産小口化商品は首都圏の物件が多いことから、差別化を図るため名古屋市内の中古の賃貸住宅を対象とする方針だ。


6月末までに1号案件の概要を固める。
任意組合契約型で、最低購入単価は300万~500万円程度を想定。
将来的にはクラウドファンディングなどで出資を募れる匿名組合契約型で、購入単価を数十万円に下げ、これまで不動産投資をしたことがない新たな顧客層を開拓していく。
猪子能史社長は「融資環境が厳しくなってきた中で、地方の物件が流動しなくなってきた。
不動産投資のハードルを下げる小口化商品で購入者のニーズに応えながら地方物件の流通を促進していきたい」と語る。

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