契約時の情報連携を検証

積水ハウス(大阪市)、KDDI(ケーディーディーアイ:東京都新宿区)、日立製作所(東京都千代田区)は3月19日、企業間で情報を連携できる基盤構築の実現に向けた協創を発表した。
第1弾として、個人情報を分散管理できるブロックチェーン技術を活用し、賃貸借契約の利便性向上に向けた共同検証を4月から行う。
今回の共同検証では、ブロックチェーンの技術と日立製作所の技術を用いて企業間の情報連携基盤を構築し、積水ハウスとKDDIがそれぞれ持つ個人情報の連携を図るという。
企業間情報連携基盤を構築することで、積水ハウスグループが保有する賃貸ビジネスに関する個人情報とKDDIが持つ通信契約に関する個人情報を本人の同意のもと、ブロックチェーンで連携。
賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の内見予約、申し込み、契約書への記入といった各種手続きの簡略化を目指す。


また、ブロックチェーンで連携した個人情報を活用することで、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる契約手続きをワンストップで提供できるサービスの有効性についても検証する。
企業間情報連携基盤では、顧客自身が直接アクセスし、参加企業ごとに開示する内容や範囲を指定する機能を実装していく。
ブロックチェーンは、改ざん耐性などの特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適しているという。
積水ハウスの広報担当者は「各社が持つブロックチェーンの連携がうまくいくかが鍵になる」とコメントした。
今まで引っ越しの場合、賃貸物件の内覧や契約手続きに始まり、固定通信や電気、ガスといったライフラインの契約や住所変更手続きなど、サービスを提供する企業ごとに、本人確認書類の提出や書類の記入が必要になっていた。
ブロックチェーンで連携することにより、さまざまな契約の申し込みを一括化できるだけでなく、住所変更などの変更手続きも一括で行えるようになる。

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