31社中7社がおとり広告

 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協‥東京都千代田区)は3月29日、インターネットに掲載されている賃貸物件のおとり広告に関する調査結果を発表した。31社中7社が、成約済み物件を掲載していた。
 おとり広告の一斉調査は今回で4回目になる。アットホーム(東京都大田区)、CHINTAI(東京都港区)、マイナビ(東京都千代田区)、LIFULL(同)、リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)の5社が調査を代行する。
 過去2回は各社が運営するポータルサイトから無作為に抽出した不動産会社が調査対象だった。3回目以降の調査は、同協議会が過去に措置を講じた会社や、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在しおとり広告を行っている疑いがある会社で、31社49店が対象だった。


 31社のうち22・6%にあたる7社におとり広告が認められた。すべて、不動産は存在するが実際には取引の対象となり得ない物件の表示だった。店舗別では49店舗のうち7店舗で14・3%。物件数では702物件のうち1・7%にあたる12件だった。
 違反した会社には、その内容に応じて一定の措置を講ずる。今回の調査期間は2018年10〜12月。同協議会では「繁忙期中に手が回っていなかったであろう掲載物件のメンテナンスにしっかりと取り組んでほしい」と呼びかけている。

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