保有不動産122棟売却

 アパート建築、管理を行うTATERU(タテル:東京都渋谷区)は5日、保有する販売用不動産122棟1092戸を売却すると発表した。買主は非開示。売却金額は、2018年12月期の連結売上高の10%相当としており、約80億円程度と考えられる。同社の不正行為判明によるアパート建築キャンセルに伴い、保有不動産が増えたため売却を進めている。
 内訳は、東京が58棟535戸、名古屋が28棟249戸、大阪26棟231戸、福岡10棟77戸。 18年9月に、同社の営業社員がアパートの購入を希望したオーナーの預金通帳残高を改ざんし、融資を受けられるようにした不正行為が発覚。その後、特別調査委員会が調査を行い、15年以降に成約した2269件のうち、顧客の預金通帳残高の改ざんが実行されたのが350件あったことが明らかになった。


 不正の発覚を受け、同社にアパート建築受注のキャンセルが相次いだ。18年第3四半期と第4四半期のアパート成約件数は80件となり、前年同期比の17%にとどまった。不正発覚によるキャンセルが80件発生したことで、土地の買い取りが発生。前期比で97億200万円の棚卸し資産が増加した。
 ただ、今回の物件売却により、30億円ほどの売却損を計上。同社の主軸事業だったアパート建設が減っている中、再建策に注目が集まる。

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