全国居住支援法人協議会を設立

 「一般社団法人全国居住支援法人協議会(仮称:以下、全居協)」が18日に設立の認可を受けた。改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、以下、改正SN法)で指定された住宅確保要配慮者居住支援法人(以下、居住支援法人)による全国組織となる。各地の居住支援法人が持続性ある事業を行うための情報提供や、年4回の研修会、市町村単位での居住支援協議会設立の支援、さらに居住支援法人設立のサポートなどの事業を行っていく。
 元厚生労働事務次官・津田塾大学客員教授の村木厚子氏、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長・三好不動産社長の三好修氏、生活困窮者全国ネットワーク共同代表・NPO法人抱撲理事長の奥田知志氏が呼びかけ人となり準備会を経て設立。国土交通省が3月7日に開催した「居住支援サミット」から仮入会受け付けを開始し、現在約40法人が会員となっている。6月に第1回総会を開き役員を選任、事業計画や予算を決定する。
 居住支援法人は4月1日現在で37都道府県の193法人が指定されている。生活困窮者や高齢者など住宅の確保が困難な要配慮者に対して、賃貸住宅の情報提供や相談、登録住宅の入居者への家賃債務保証、見守りなどの生活支援といった活動を担う。


 指定を受けた法人のうち、不動産会社や関連業界の企業は、実際に物件の運営や家賃債務保証、見守りサービスなどを行ってきた。収益面など比較的事業性を確保した活動が始まっているのに対し、NPO法人や福祉系団体では対人支援のノウハウは豊富な半面、持続性を伴う事業内容をまだ確立できていない現状がある。
 呼びかけ人の奥田氏は、一例として国交省の住宅関連施策と、厚生労働省の要配慮者の生活支援といったように管掌の違いから制度や補助などの周知、活用が十分でない実情を指摘する。
 「今回設立する全居協では、互いの情報、知見を共有しながら事業の継続を目指す。数百万戸という空室がある一方、住まい探しに困っている人がいるという矛盾がある。改正SN法の狙いの通り入居者が安定する仕組みが実現できれば、家主、管理会社、また家賃債務保証会社にとっても有益」と、協議会の意義を語る。
 指定を受けた法人すべての参加が目標だが、6月総会までに半数の入会を見込む。居住支援法人以外でも賛助会員として法人、個人の参画を募っていく。

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