省エネ住宅に補助金

 国土交通省は15日、省エネに関わる技術を導入した住宅や建物を支援する『省CO2先導プロジェクト』の選定に向け、企画提案の募集を開始した。これに合わせて、5月上旬より全国にて事業者向けの説明会を開催する。
 同プロジェクトは、賃貸物件を含む集合住宅や戸建て住宅に対して、一定の基準を満たすことで設計費や建設工事費など1プロジェクトあたり原則5億円を限度額として補助金を給付する制度。毎年行われており、2018年度同時期に行った募集では、78件の応募があった。
 今年度の募集は、共同住宅や戸建て住宅を対象とした一般部門、非住宅の中小規模建築物部門、新築の戸建て住宅に限定したLCCM住宅部門の3部門より行う。
選定方法は学識経験者からなる評価委員会の結果を踏まえて、同省が採択する。


評価基準は一般部門だと①建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること。②材料、設備、設計、運用システムにおいて、CO2の削減、健康、災害時の継続性が維持されるもの。などが採用の基準としている。
また、一般部門では築古物件のリフォームも対象となる。応募期間は15日~5月29日まで。同省では、東京・福岡・名古屋・大阪の4会場で説明会を随時実施予定で、8月をめどに採択事業の発表を行う。
担当者は「省エネ住宅の普及に向けて、同制度の活用を検討してほしい」と話す。

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