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不動産特定共同事業法で電子取引開始

 不動産証券化事業を行うマリオン(東京都新宿区)は不動産特定共同事業において、金融庁長官・国土交通大臣から認可を受け、電子取引が可能になったと15日に発表した。
 来店することなくインターネット上で完結する仕組みを構築することで、業務効率化を図り、事業拡大を目指す。 同社は2004年から不動産特定共同事業を手掛けており、全国主要都市で単身用マンションを対象に『マリオンボンド』などの名称で商品化してきたが、投資家へ重要事項説明などの書類を送る必要があった。


 しかし、17年12月の法改正で契約前の説明や契約成立時の書面交付、財産管理報告書を電子化できるようになったため、業務効率化と顧客の利便性を向上することが可能になった。
 第1弾商品は匿名組合型で単身向けマンションが対象となる予定だが、具体的な内容は5月7日に発表する。
 不動産特定共同事業法は不動産投資に関する投資家保護を目的に施行され、国土交通大臣等の許可を受けて事業を行う必要がある。
 今回の匿名組合型は投資家が不動産特定共同事業者に対し金銭の出資を行い、不動産特定共同事業者は出資金で取得した不動産の管理、運営を行い不動産売却や賃貸収入などの収益を投資家に還元する。任意組合型と異なり、投資家の名前が不動産登記簿に載ることはない。
 同社の担当者は「これからも時代に合った事業に取り組んでいきたい」と語った。

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