持続可能な開発に向け活動

 不動産証券化協会(東京都港区)は4月23日、東京都千代田区にある帝国ホテル東京にて記者懇談会を開催し、2019年度事業計画を公表した。
 19年度は、金融資本市場の変化への対応も視野に入れつつ、SDGs(エスディージーズ)およびESG(イーエスジー)投資を推進するための活動を新規に行っていく。
 SDGsとは、国連が『2030アジェンダ』として採択し、日本政府も推進する持続可能な開発目標のこと。ESG投資は、環境、社会、企業経営の3つの英単語頭文字を合わせた言葉。地球温暖化対策や女性従業員の活躍、取締役会の構成、少数株主保護などに配慮している企業への投資を指す。


 18年度は好調な国内不動産市況を背景に東証REIT(リート)指数が堅調に推移、11月末にはJリートの時価総額が初めて13兆円を超えた。また、Jリートの増資総額、物件取得総額ともに前年比で30%増加し、私募リートを含めた資産総額は20兆円を突破した。今後、30兆円を目指し、ヘルスケア、海外不動産、インフラなど、投資対象資産の多様化に向けた施策を展開していく考えだ。
 同日、同協会会長である三井不動産(東京都中央区)の岩沙弘道会長が退任を発表した。新会長には、同協会副会長である三菱地所(東京都千代田区)の杉山博孝会長が就任する予定。22日の定時社員総会で正式決定される。

関連記事